真面目すぎる月瀬がしゃべります。

真面目と言われ続けて23年。そんな若手社員の視点からワーク・ライフ・マネーについて考えます。

有給休暇が取りづらいのはなぜ?誰のせい?

こんにちは!月瀬です。

突然ですが、お勤めの会社は有給休暇は取れますか?

制度上の話ではなく、実際に取って休んでいますか?

私の勤めている会社は、残念ながら非常に取りづらいです。

なぜ、こんなにも取りづらいのか考えてみたいと思います。

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そもそも人数が足りていないケース

・忙しすぎて有給が取れない!

・有給をとった後に仕事が溜まるのが怖い

こういった理由で有給休暇を取れない職場は、そもそも人数が足りていない可能性大です。

会社は利益を求める組織ですから、人件費はなるべく抑えたいところでしょう。少ない人数で仕事が回っていれば問題はないのですが、そんなうまい話は簡単にはありませんよね。

有給休暇取得のためには、日常業務を回すだけの人数が揃っているだけでは不十分です。誰かが欠けても回るだけ人員が最低限必要です。

ただ、そのような人員は、見方によっては「余剰」と映ってしまうかもしれません。収支の悪い現場や、部課では尚更です。

業務が属人化していく

このような職場では、いつもギリギリの人員で仕事をしますから、他人を手伝う余裕はありません。次第に、担当者以外は仕事がわからない状態に陥っていきます。いわゆる業務の属人化です。

属人化してしまうと、他人の業務を引き継ぐのに多大な労力が必要になり、有給休暇など取れるはずもありません。

属人化している職場の環境としては、

・全員の業務が属人化している

・業務のローテーションがない

・異動が少ない

・業務マニュアルがない

といったものが挙げられます。

組織が硬直的で、保守的な会社はこの傾向が強いのではないでしょうか。

設備で補おうとしてもダメ

人数不足解消の施策として、機械化・自動化・設備の拡充をする場合はどうでしょうか。

私は、有給休暇取得においては、効果は一時的なものに過ぎず、更に取りづらくなる一端だと感じます。

必要な業務量が機械で補われると、一時的に属人化は解消するかもしれません。

一人あたりの業務量が減り”ラク”になるわけですね。

その代価は設備投資の金額ということになります。減価償却は固定的ですから利益水準が下がります。取り戻すためには、設備投資以上の収益をあげることが求められるようになります。

結局設備投資は、収益の拡大につながっても負担軽減にはなりません。

ビジネスモデル自体に問題あり

人数不足の職場の負担軽減は、増員しか考えられません。増員すると商売が成り立たないならば、それはビジネスモデル自体に欠陥があると言わざるを得ません。

社員を”酷使”している会社とも言えるでしょう。

社内の雰囲気が原因のケース

・取りたいけど、周りが取らないから

・社内査定が下がる気がするから

・皆勤が素晴らしいと思うから

このような理由で有給休暇を取れない職場は、取れない”雰囲気”があるのでしょう。

上司・同僚・後輩の眼が怖い。

このケースでは、潜在的に有給休暇取得が悪いことである、と思っている(思わせている)可能性大です。

有給取得は上司への最大のアピール

出世したいと思っている人は、積極的に有給休暇を取るべきだと思います。勤務態度や努力の過程よりも、効果的に上司へアピールできます。

有給取得は”功績”です。それだけ効率的な仕事をしている、休んでも問題ないような体制も整えたことの証明です。

中には、有給を取得して問題なく仕事が回ってしまうと、自分の存在意義の否定に繋がると考える人がいますが、これは逆です。

有給休暇を使えない職場のほうが非効率で、存在意義が薄いです。

上司は、部下の能力をとても良く知りたがっています。余裕がある人物には更に仕事が与えられるでしょう。

その指標として”有給取得日数”はもっと活用されていいように思います。

強い組織を作るために必要

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いずれのケースでも、有給休暇が取りづらいのは会社の構造的な部分に問題があります。長年培われてきた人・制度が足枷となり取得を妨げています。

私は”強い”組織を作るために、有給休暇がもっと活用されてしかるべきだと思います。

柔軟な対応体制の構築、幅広い見識・経験を持った人材の育成、社員のスキル習得促進、人材流出の防止等など・・・

少し考えただけでもメリットはたくさんあります。

日本的横並びの価値観では、なかなか理解され難いかもしれませんが、このままでは世界に取り残されてしまいますよ!